無料で放置FXを提供している理由（法律の問題）
zerokatsu
無料で放置FXを提供している理由
この記事では、何故私たちが「放置FX」を無料で提供しているのか？
についてを解説します。
結論は、法律の問題です。
これだけ実績があるコンテンツなので「お代を頂戴出来るものなら料金を頂きたい」というのが本音です。
しかし今の法律では料金を頂戴することが出来ません。
（頂けるけれどバレれば懲役か罰金刑）
なので厳密に言えば、無料で提供しているのではなく「無料で提供せざるを得ない」という表現の方が正しいかもしれません。
「何故なのか？」という具体的な中身が知りたい方はここから先の解説も読んでみてください。
法律的にお代を頂戴出来ない
冒頭で書いたとおり、法律的にお代を頂戴することが出来ません。
何故なら我々ゼロ活スタッフ一同は、金融ライセンスを誰一人持っていないからです。
例えばあなたの知り合いに「保険屋」はいるでしょうか？
仕事として保険を扱う為には試験＋登録が必須で、免許を持たずして募集行為をすれば法律違反でアウトです。
懲役刑、若しくは罰金刑、若しくはその両方が課せられます。
ちなみに保険を扱う場合は、内閣総理大臣への報告が必須となります。
FX、株、先物取引、バイナリーオプションなどは金融商品として登録されているので、これらを扱い商売をする為には投資助言業の登録が必須になります。
逆に言えば、FXや株のトレード手法を家族や友人などに無償で教えてあげることには何の問題もありません。
問題なのは、トレード手法を教える（投資助言）に対して対価をいただいてしまうことが法律違反に該当します。
証券会社から広告費を頂いているから成り立つ
「無料で提供していてどこで利益を出しているのか？」と聞かれることも多いのでここでご回答しておきます。
証券会社から広告宣伝費をいただいているので、初期費用、継続費用、成果報酬等をユーザーから頂戴せずとも成り立つといったビジネスモデルで運営しているので「無料提供」を実現出来ております。
実績としては2020年の年間成績が＋157.5％だったので倍率で言うと2.57倍でした。
詳しくは別記事にまとめておりますのでこちらもご覧になってみてください。
コンサル、レクチャーは免許無しなら法律違反
金融商品（FX、株、バイナリーオプションなど）を扱い商売をするなら投資助言業の登録が必須です。
しかし、当然ですが投資助言業の登録は容易ではありません。
投資助言業の登録無しにコンサル、レクチャーをされている状況がどの様な状況かと言えば、
運転免許証を持たずして自動車やバイクの運転をしてしまっている様な状況と言えます。
なので、バレなければ捕まりませんが、バレれば懲役刑、若しくは罰金刑、もしくはその両方が課せられることになります。
※バレるバレないではなく、ダメなことはやっちゃダメです。
成果報酬も無登録なら法律違反
「初期費用も継続費用も必要無いので、あなたが利益を得たらその内の30％をこちらにください。」
中にはこんな業者（若しくは個人）がいます。
10万円の利益が出たらその内の3万円を支払えば良いので、一見お客に寄り添っている様に見えませんか？
しかしこの場合も、投資助言業の登録が無ければ法律違反です。
FX、株、バイナリーオプションなどの金融商品を扱い商売をする場合、投資助言業の登録が無ければ初期費用でも、継続費用でも、成果報酬でも、いかなる場合であっても報酬を頂くことは出来ないのです。
モグリの業者（若しくは個人）は多い
前項で「バレなければ捕まらない」と書きましたが、モグリで金融商品のコンサル、レクチャーをされている業者（若しくは個人）は多いです。
例えば、InstagramやTwitterを始めとする各種SNSでこの様な投稿を目にされたことはないでしょうか？
完全に「金融商品（FX、バイナリーオプションなど）をレクチャーします」と言っちゃってますね。
彼女、彼らに依頼しコンサルを受ければ本当に稼げる様になるのかもしれません。
しかし「投資助言業の登録をしているのか？」という疑問があります。
もし仮に投資助言業の登録をせずにコンサル、レクチャーされているのだとすれば、稼げるか稼げないかは別として法律には違反しています。
5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金刑
投資助言業の登録をせずに金融商品を扱った場合は法律違反となり、懲役刑、罰金刑、若しくはその両方が課せられます。
刑が軽いからやって良い、刑が重いからやっちゃダメという話ではありませんが、懲役刑の場合は5年以下の懲役、罰金刑の場合は500万円以下の罰金、
若しくはその両方が課せられるので刑事罰としては重めの刑となっています。
法律の穴を上手く掻い潜ったのがサインツール
ちなみにこれは余談ですが、投資助言業に該当しなければ金融ライセンスが無くても合法的に商売することが可能です。
具体的に何が投資助言業に該当しないのか？というと、システム販売です。これは投資助言業に該当しません。
数年前（2015〜2018年辺り）に流行りましたが、バイナリーオプションやFXの「シグナルツール（サインツール）」という物を耳にされたことは御座いませんか？
MT4上で「上や下の矢印と音」が出てエントリーのタイミングを知らせてくれ、そのサイン通りにトレードすれば勝てますよ。というアレです。
この場合はシステムを販売しているだけなので、「トレードを教える（投資助言）」に該当しないんですね。
最近はサインツールなんて滅多に聞かなくなりましたが、そう言った提案を受けた際はお気をつけください。
まとめ
ゼロ活が何故「放置FX」を無料で提供しているのか？ですが、
単に無料で提供しているのではなく「無料で提供せざるを得ない」という表現の方が正しいです。
これだけ実績があるコンテンツなので対価を頂けるのなら頂きたい所ですが、今の法律では初期費用であっても、継続費用であっても、成果報酬であっても、
いかなる場合であっても対価（報酬）を頂くことが出来ないという法律です。
どうしても初期費用を支払いたいということであれば、我々は法律的に対価を頂けませんので、その分を運用資金に充てていただけたらと存じます。
資産運用の具体的な方法に関しては別記事にまとめているので、こちらを参考にしてみてください！
